本日、ERM（日本法人は、イー・アール・エム日本株式会社）とOcean Energy Pathway（OEP）は、秋田県における洋上風力発電事業の県内経済成長と雇用創出、など今後の地域社会発展に焦点を当てて分析を行った調査報告書を発表しました。 本調査の対象となった秋田県は、日本の洋上風力発電産業を牽引する存在として注目を集めている地域であり、地元サプライチェーンの社会経済効果を示すモデルケースの一つとなります。現在、秋田県では2つの港湾事業（合計容量140MW）が運転開始しており、浮体式実証事業および第1ラウンドと第2ラウンドで選定された事業者によって総計2,100MWが開発中です。また、４００MWの海域が公募へ向けた準備段階にあり、秋田県は国内の再生可能エネルギー拡大を先導する役割を担っています。

サステナビリティ専門の国際的コンサルティング会社であるERM（日本法人は、イー・アール・エム日本株式会社）は、日本の大手水産・食品メーカーである株式会社ニッスイ（以下、ニッスイ）に対して、自然に関連するインパクトやリスクの管理状況について分析・評価した「ネイチャー経営成熟度評価書」（以下、専門評価書）を提供しました。この専門評価書は、三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託銀行）がERMの助言を受けて開発したネイチャー・インパクトファイナンスをニッスイが利用する一環として作成されました。

ERMグループ（本社ロンドン）の日本法人であるイー・アール・エム日本株式会社(代表取締役社長：野間 達哉、以下「ERM日本」)と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）は、国内の法人のお客さまによる気候変動対策の推進を目的とした先駆的な合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立に向けた合弁契約（以下「本契約」）の締結についてお知らせいたします。